2018年12月
オーストラリアで「現代奴隷法」が成立。
内容は、一定規模以上の企業に、取引先を含めて強制労働の防止策を毎年報告するように義務付ける。
ビジネスに伴う人権侵害を防ぐ法令整備は近年、各国で進んでいる。
現代奴隷法は、現地で事業をする年間売上高が1億ドル以上の企業が対象。
豪州に進出する日本企業も対象に含まれる。
豪州政府は年次報告書の提出が義務付けられ、政府がその内容をすべてネット上で無料公開する。
サプライチェーン全体の人権保護を公表させる法令は、
①米カリフォルニア州(1012年)サプライチェーン透明化法。
②英国(2015年)現代奴隷法。
③フランス(2017年)人権デューデリジェンス法
「現代の奴隷」
●強制労働
●人身取引
●借金のかたに労働を強いられる
●途上国の下請け工場での過酷な条件の労働。
ILO(国際労働機関)によると、
世界で約4030万人(2016年時点)